ニトリホールディングスは、家具・インテリア業界で国内トップの製造小売業者として知られています。2025年3月期第2四半期（2024年4月～9月）の連結決算では、売上高4,457億6,800万円（前年同期比6.9％増）、営業利益579億7,400万円（同5.1％増）、経常利益606億2,900万円（同6.5％増）、四半期純利益404億5,600万円（同6.3％増）と、増収増益を達成しました。
売上高の増加は、テレビCMで紹介された省スペース対応の電動ソファ「KK6133」や、持続冷感機能を持つ「NクールWSP」シリーズ、ふんわりした拭き心地を実現したタオル「SH01」などの商品の好調な販売が寄与しました。また、ECサイトでは顧客参加型ライブコマース「ニトリLIVE」の配信回数を前年同期の57回から99回に増やし、視聴者数も202万人から393万人に伸長しています。
物流面では、全体最適を目指した物流戦略プロジェクトを推進し、配送センター（DC）の最適配置と機能集約を進めています。2024年8月には仙台DCを竣工し、さらに物流2024年問題に対応するため、環境負荷軽減や物流効率改善を目的に、配送センター間の長距離輸送用としてダブル連結トラックの運行を開始しました。
海外展開も積極的に進めており、台湾で4店舗、中国大陸で14店舗、韓国で3店舗、シンガポールで2店舗、ベトナムで1店舗、フィリピンで2店舗、インドネシアで1店舗を新規出店し、グループ全体の海外店舗数は200店舗に達しました。各国での施策として、台湾ではネット購入商品の店舗受取サービス（BOPIS）の導入を開始し、中国大陸では高収益商品の品揃え強化、香港ではキッチン家具の空間コーディネート提案の強化や低価格高機能のプライベートブランド商品の販売強化を行っています。韓国ではメディアを通じた広告活動でブランド知名度の向上に努めています。
一方、子会社の島忠においては、「夏の大感謝祭」などの期間限定販売やプライベートブランド商品の開発を進めていますが、賃金改定による人件費増加や広告宣伝費の増加により、販管費が増加し、営業利益は前年同期比で減少しました。全体の店舗数は1,031店で、その内訳はニトリ事業が977店舗（国内777店舗、海外200店舗）、島忠が54店舗となっています。
株価の推移について、2024年12月13日時点での終値は19,790円で、前日比185円（0.93％）の下落となっています。年間の配当利回りは0.77％です。
ニトリホールディングスは、国内外での積極的な店舗展開や物流効率化、EC強化など多角的な成長戦略を推進していますが、販管費の増加や子会社の業績など、引き続き注視すべき課題も存在します。今後の市場動向や消費者ニーズの変化に対応した柔軟な経営戦略が求められるでしょう。
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