今週（4月28日月曜～5月2日金曜）は、日本は昭和の日とゴールデンウイーク入りが重なり4営業日、米国は5営業日の取引でした。いずれの市場も4月下旬にかけて続いた調整局面を脱し、週間でそろっておよそ3％近い上昇を記録しています。
【日経平均の動き】
・週初4月28日終値は35,839.99円、週末5月2日は36,830.69円。4営業日で990円高、騰落率＋2.76％でした。
・上昇をけん引したのは輸出関連。ドル円が142円台から145円台へと約2％円安方向へ振れ、トヨタや電子部品、半導体製造装置株が買い直されました。
・週中の日本銀行金融政策決定会合では政策金利据え置きと成長見通し下方修正が示され、「夏以降の小幅追加利上げ観測は維持されるが当面は超緩和継続」とのメッセージが円安を後押ししました。
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【ダウ平均の動き】
・週初4月28日終値は40,227.59ドル、週末5月2日は41,317.43ドル。5営業日で1,090ドル高、騰落率＋2.71％でした。
・これでダウは9営業日続伸となり、2004年以来の連騰記録を更新。週末発表の4月雇用統計（非農業部門＋17.7万人、失業率4.2％）が「景気は減速気味だが底堅い」と受け止められ、買い安心感が広がりました。
・決算面ではアルファベット（26日発表）やメタ、マイクロソフトなど大型テックの株価が堅調で指数を押し上げた一方、インテルはガイダンス引き下げで下落するなど選別色も残っています。
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【共通テーマと相違点】
・為替と金利――米長期金利は週を通じて4.4％前後で落ち着き、VIXやVXD（ダウ・ボラティリティ指数）が低下。日本側は円安効果で企業収益期待が高まる一方、米国は堅調な雇用で「利下げの先送り観測」がやや強まりました。
・トランプ政権の追加関税――自動車・電子部品への25％関税が引き続きリスク要因。ただし今週は「交渉が進展するかもしれない」との期待が相場を支えました。
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【来週の注目ポイント】
・東京市場は5月6日（振替休日）まで休場し、7日（水）から再開。連休中の米国株・為替動向がギャップ要因になります。
・米国では5月8日（水）に決算ピーク後半のディズニー、マクドナルド、5月10日（金）に4月PPIが控え、インフレ指標と企業見通しが焦点。
・為替は145円台を維持できるかが日本株の短期トレンド分岐点となりそうです。
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【まとめ】
今週は日米ともに「一歩前進」。円安と堅調な米雇用がリスクセンチメントを改善させ、両指数とも約2.7％の週足反発を達成しました。ただし月次では4月相場の下げをまだ取り戻し切れていない点に注意が必要です。5月第2週は日本のゴールデンウイーク明けで商いが膨らむタイミング。為替、米インフレ指標、そして関税交渉のヘッドラインが再びボラティリティを高める可能性があります。
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