商船三井、日本郵船、川崎汽船の国内海運大手3社は、エネルギーの安定供給と脱炭素化に向け、総額1兆円規模の投資を計画しています。特に液化天然ガス（LNG）輸送船の増強に注力し、船隊規模を約1.5倍に拡大する方針です。
商船三井の投資戦略
商船三井は、中長期経営計画「Blue Action 2035」に基づき、2023年度から2025年度のフェーズ1で既に1兆円を超える投資を決定しています。この投資は、脱炭素化対応やM&Aによる事業拡大など、未来を見据えた取り組みに重点を置いています。具体的には、代替燃料船への投資や代替燃料の生産・貯蔵プロジェクトへの参画、デジタル技術への投資を強化しています。さらに、年間2000億円規模の投資を継続し、2026年度から2030年度のフェーズ2では、5年間で1.5兆円から2兆円の投資を計画しています。
LNG輸送船の増強
商船三井の橋本剛社長は、LNG需要の拡大を見据え、輸送船を将来的に現在の1.5倍に増やす考えを示しています。これは、エネルギーの安定供給と脱炭素化に向けた取り組みの一環であり、LNG輸送能力の強化が求められています。
日本郵船は、2023年度から2026年度の中期経営計画において、物流事業を中心にM&Aを推進し、トラックなどの資産を確保することで、安定した輸送体制を構築する方針です。また、米国では電子商取引（EC）向けのフルフィルメント機能を強化しています。
川崎汽船は、2022年度から2026年度の投資額を当初計画から1100億円上乗せし、6300億円に増額しています。鉄鋼原料などの海運の成長をけん引する3事業の成長を後押しするM&Aを検討しており、実需を見極めて投資を進める方針です。
株価の推移
商船三井（証券コード: 9104）の株価は、2024年12月末時点で前日比+0.5%の3,000円となっています。日本郵船（証券コード: 9101）は同+0.3%の2,800円、川崎汽船（証券コード: 9107）は同+0.4%の2,500円で推移しています。これらの株価は、各社の積極的な投資戦略やエネルギー需要の動向を反映しています。
まとめ
国内海運大手3社は、エネルギーの安定供給と脱炭素化に向けた取り組みを強化しています。特に商船三井は、LNG輸送船の増強や大規模な投資計画を進めており、今後の動向が注目されます。これらの投資は、エネルギー市場の変化や環境規制の強化に対応するためのものであり、各社の競争力強化につながると期待されます。
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