2024年12月初旬、インドの主要株価指数であるNSE Nifty 50とBSE Sensexは、金融セクターの下落により一時的な調整局面を迎えました。12月5日、Nifty 50は0.44%下落し24,360.5ポイント、Sensexは0.37%下落して80,649.7ポイントとなりました。 この下落は、金融株が約0.75%下落したことが主な要因です。一方、ITセクターは米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長による米国経済の強さに関する前向きなコメントを受け、約0.5%の上昇を見せました。
市場関係者は、インド準備銀行（RBI）の政策金利発表を控え、投資家が慎重な姿勢を取っていると指摘しています。RBIは高インフレを理由に政策金利を据え置くと予想されていますが、銀行の現金準備率（CRR）の引き下げなどの緩和策が期待されています。 また、外国人投資家の売り越しが続いており、これが市場の上値を抑える要因となっています。
政治的には、2024年6月に行われた総選挙で、ナレンドラ・モディ首相率いるインド人民党（BJP）は単独過半数を失い、連立政権として第3期目をスタートさせました。 この結果、政策実行において連立パートナーとの調整が必要となり、改革のスピードに影響を及ぼす可能性があります。特に、労働法制の簡素化や土地収用法制の改正などの難題に対して、中央政府の強いリーダーシップが求められています。
経済面では、2023年度の実質GDP成長率は前年度比8.2%と高い成長を遂げました。しかし、失業率の上昇や所得格差の拡大が社会的な課題となっています。 特に、若年層の失業問題は深刻であり、政府は製造業の振興や投資環境の改善を通じて雇用創出に取り組んでいます。また、インフレ率は10月時点で6.21%と高止まりしており、物価上昇が国民生活に影響を及ぼしています。
外交面では、モディ政権は米国や日本との関係強化を図りつつ、ロシアとの伝統的な友好関係も維持しています。しかし、2020年以降、中国との国境問題が再燃しており、地域の安全保障環境に影響を及ぼしています。 これらの外交政策は、インドの経済および市場に直接的な影響を与える可能性があります。
総じて、インド株式市場は短期的な調整局面にありますが、長期的な成長ポテンシャルは依然として高いと評価されています。政治的な安定性と経済改革の進展が市場の信頼性を左右するため、投資家はこれらの動向を注視する必要があります。特に、RBIの金融政策や政府の経済改革の進捗状況が、今後の市場動向に大きな影響を及ぼすと考えられます。
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