2024年2月、KDDI株式会社と株式会社ローソンは、三菱商事株式会社を交えた資本業務提携契約を締結しました。この提携により、ローソンは非公開化され、三菱商事とKDDIがそれぞれ50％の議決権を保有する共同経営体制へと移行しました。
この提携の背景には、コンビニエンスストア業界における競争激化と、デジタル技術の進展があります。ローソンは、業界トップのセブン-イレブンとの差を縮めるため、デジタル分野での強化が求められていました。一方、KDDIは通信事業で培ったデジタル技術と顧客基盤を活用し、新たなビジネス領域への進出を模索していました。三菱商事は、ローソンの成長を支援するため、KDDIとの連携を推進しました。
提携後、三社は「リアル×デジタル×グリーン」を融合させた新たな生活者価値の創出を目指しています。具体的には、ローソンの約14,600店舗とKDDIの約3,100万人の顧客基盤を活用し、デジタル技術を駆使したサービスの提供や、環境負荷低減への取り組みを進めています。
2024年9月には、「未来のコンビニ」への変革に向けた取り組みが本格化しました。KDDIが2025年春に移転予定の新本社「TAKANAWA GATEWAY CITY」内に、ローソンの実験店舗を2店舗開設し、スマホレジやAIサイネージ、リモート接客などの最新技術を導入しています。これらの取り組みを通じて、店舗運営の効率化や顧客体験の向上を図っています。
さらに、地域社会との連携も強化されています。防災・災害発生時の対応や、移動支援サービスの提供など、地域の課題解決に向けた取り組みを推進しています。これにより、ローソンは「マチのほっとステーション」としての役割をさらに深化させています。
また、共通ポイント「Ponta」を活用した経済圏の拡大も進められています。KDDIは「auスマートパスプレミアム」を「Pontaパス」へリニューアルし、ローソンでの買い物をより便利でお得にするサービスを提供しています。これにより、顧客の利便性向上とロイヤリティの強化を図っています。
このように、KDDIとローソン、そして三菱商事の三社は、各社の強みを活かしながら、コンビニエンスストアの新たな価値創造と地域社会への貢献を目指しています。今後も、デジタル技術の活用や環境への配慮を通じて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが期待されます。
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