はじめに
中国のパンダ外交が有名ですが、オーストラリアも自国固有のアイコン「コアラ」を用いたソフトパワー戦略を展開してきました。本稿では、その歴史的経緯から最新の貸与案件、政治経済面での効果と課題までを整理し、パンダ外交と比較しながら解説します。
――――――――――――――――――――――――――
１ 起源と初期の贈呈
・1984年10月、日豪友好のシンボルとして６頭のコアラが日本（上野・名古屋・鹿児島の各動物園）へ到着。この時点で豪州政府は「パンダに対抗した友好の使節」を意識していたと証言されています。
・1994年には独ボン動物園に「ブリンキー・ビル」らが長期貸与され、以降ヨーロッパにも展開。
――――――――――――――――――――――――――
２ 制度化と「600ページ・コアラ外交マニュアル」
2014年末、外務貿易省（DFAT）が飼育基準や輸送手順を網羅した600ページの内部要覧を作成。パンダ外交に倣い、国家戦略としてコアラを位置づける動きが顕在化しました。
――――――――――――――――――――――――――
３ 主な国際貸与・演出事例
各国首脳が抱っこ写真を公開し、１日で数億回のメディア露出を獲得。
② シンガポール（2015）
独立50周年と日豪外交50年を祝い、４頭を半年貸与。豪州政府が週２便のユーカリ空輸コストを負担しました。
③ オランダ（2024）
ユトレヒト州オウエハンズ動物園に専用「Koalia」施設が完成し、同国初のコアラ展示がスタート。
④ 米国と民間連携
サンディエゴ動物園は常時20頭超を飼育、さらに30頭前後を全米・欧州の提携園へローテーション貸与する独自プログラムを持ち、豪州との協定で得た繁殖ノウハウを還元しています。
――――――――――――――――――――――――――
４ コストと波紋
・2014年のG20対応費は約2万4千豪ドル（当時）と報道され、「コアラ抱っこに税金浪費」と野党が批判。
・2015年のシンガポール派遣も13万豪ドル超が国庫負担となり、国内で議論を呼びました。
――――――――――――――――――――――――――
５ パンダ外交との比較
学術比較研究によると、コアラ外交は
・貸与期間が半年～数年と短めで、繁殖権も基本的に豪州側に帰属
・案件ごとの政治目的が明確でないケースが多く、運用が一貫しない
・パンダに比べ希少性が低く、メディアイベント化しやすい
――といった特徴が挙げられています。
――――――――――――――――――――――――――
６ 2025年時点の分布（国外飼育の概数）
北米 ：約50頭（うちサンディエゴが20＋貸与30）
欧州 ：15頭前後（独、仏、西、蘭ほか）
アジア：10頭程度（日本３、シンガポール４など）
総計 ：70～80頭規模
――――――――――――――――――――――――――
７ 外交・経済的インパクトと課題
・ソフトパワー効果：写真１枚が世界を駆け巡る即効性は高く、G20や国賓訪問での「抱っこフォト」はパブリシティ確保に有効。
・経済波及：貸与先動物園では来園者増により数百万ドル規模の経済効果が報告される例もある。
・環境メッセージ：コアラ保護基金への寄付を条件にすることで、生息地保全の国際協力を訴求。
・課題：輸送・検疫が厳格で高コスト。さらに個体数減少（東部沿岸の大規模火災など）に伴い、豪国内世論から「海外より自国保護を優先すべき」との声が強まる。
――――――――――――――――――――――――――
８ 今後の展望
・外交ツールとしての活用は継続。ただし貸与モデルよりも短期イベント（G20型）やバーチャル体験を組み合わせた「ハイブリッド型」演出にシフトする可能性。
・豪政府は2026年までにコアラ絶滅危険度（EN指定）の再評価を予定しており、輸出許可基準がさらに厳格化する見込み。
・貸与受入側は飼育費高騰とESG意識の高まりから、環境教育プログラムとセットでの協定設計が必須となる。
――――――――――――――――――――――――――
まとめ
オーストラリアのコアラ外交は、中国のパンダ外交ほど制度化されていないものの、瞬発力の高いメディア露出と「かわいさ」による好感形成で一定の成果を上げてきました。一方で、保護優先か外交活用かというジレンマも抱え、今後は絶滅危惧度の高まりが戦略を左右すると見られます。2025年現在、豪州がコアラをどこまで「貸し出す」かは、国内保護政策と国際イメージ向上のバランスを測る試金石と言えるでしょう。
コメント