以下のブログ記事は、あくまでも情報提供を目的としたものであり、投資を推奨するものではありません。最終的な投資判断は、ご自身の責任において行ってください。
2025年に開催される「大阪・関西万博」（以下、大阪万博）は、国内外から多くの来場者を集めると見込まれており、大阪を中心とした関西経済にも大きなプラス効果が期待されています。万博に関連してインフラ整備や観光需要の増加が見込まれる中、どのような業界・企業に注目が集まりそうか、いくつかの視点から整理してみましょう。
1. 建設業・不動産業：会場整備や周辺施設の開発
大阪万博のために新たな施設の建設や既存のインフラ拡充が行われることで、建設各社や不動産関連企業にはビジネスチャンスが期待されます。具体的には以下のような企業が取り沙汰されています。
大林組（1802）・鹿島建設（1812）・清水建設（1803）・大成建設（1801）
大規模プロジェクトに強く、万博会場や関連インフラ建設への受注が期待される大手ゼネコン。
長谷工コーポレーション（1808）
マンション開発等で有名だが、万博周辺の開発や都市再開発事業への参加があるか注目。
不動産ディベロッパー（住友不動産〈8830〉、三井不動産〈8801〉など）
ホテルや商業施設などの開発を通じて、観光需要増に合わせた物件開発が予想される。
ポイント
万博会場周辺の土地利用や再開発計画をウォッチ
大きな都市開発案件の進捗による受注状況をチェック
2. 交通・インフラ企業：訪日外国人観光客や国内観光客の増加
万博期間中、国内外からの来場者は大幅に増えると予想されています。空港や鉄道、バスなどの交通機関や、インフラ関連企業への影響が見込まれます。
JR西日本（9021）・阪急阪神ホールディングス（9042）・近鉄グループホールディングス（9041）
万博開催に向けた路線強化や新路線整備、訪日客向けサービス拡充などの可能性がある。
関西エアポート関連（オリックス〈8591〉が運営に参画）
関西国際空港の利用客増加や空港施設の拡充に伴う恩恵。オリックス本体は総合金融企業だが、空港運営を含むインフラ事業にも注力している。
ポイント
訪日外国人需要（インバウンド）の回復・拡大による収益増加の可能性
定期的な鉄道インフラ投資案件の動向
3. 観光・サービス・レジャー関連
万博観光客の需要拡大に伴い、ホテルや飲食業などのサービス業にも大きな恩恵が期待されます。近年はコロナ禍で落ち込んだ宿泊・外食産業も回復基調にあり、今後の需要増を見据えた各社の戦略に注目が集まっています。
ホテルチェーン・宿泊施設運営会社（星野リゾート系は未上場、リゾートトラスト〈4681〉など）
大阪市内を中心に新規ホテル開業が増えており、宿泊単価や稼働率アップが期待される。
旅行会社（KNT-CTホールディングス〈9726〉など）
海外・国内旅行商品の造成や万博ツアー販売で需要が伸びる可能性。
外食産業（味の素〈2802〉、サントリー食品インターナショナル〈2587〉※サントリーは一部上場企業とは異なる関連構造あり など）
大阪は食文化も注目の的。万博会場や周辺地域での飲食需要増が期待できる。
ポイント
万博開催期間中のみならず、事前事後の観光需要拡大を織り込む戦略に注目
ホテルの稼働率や単価がどの程度回復・上昇するか
4. IT・通信・セキュリティ関連：スマート万博への対応
大阪万博は「未来社会の実験場」というテーマも掲げており、最新技術の活用が期待されます。テーマパビリオンや運営システム、入退場ゲート、キャッシュレス決済など、ITやセキュリティ分野における新技術導入が進むでしょう。
NTTグループ（NTT〈9432〉、NTTドコモ ※上場廃止済 など）
5G・6Gなど次世代通信の実証や、スマートシティ関連の取り組みが注目される。
セコム（9735）・ALSOK（2331）
大規模イベントでのセキュリティ強化や監視システム、入退場管理などへの需要。
パナソニックホールディングス（6752）・シャープ（6753）
万博会場での先端デバイス利用や映像関連機器の需要。環境対応技術の展示なども含め注目。
ポイント
万博限定の実証実験・新サービス展開がどの企業に割り振られるか
先端技術を活用したソリューション提供により新しい収益源が確立されるか
5. 地方創生・地域密着型企業の動向
大阪万博をきっかけに、関西圏の経済活性化が進むと地域密着型の中小企業も大きなチャンスを得る可能性があります。上場企業に限らず、地域の中小企業が観光需要に対応してサービスを拡充するケースもあるため、新たな連携や地域発イノベーションにも注目が集まっています。
まとめ
大阪万博は、建設・不動産・インフラ・観光・IT・セキュリティなど幅広い業種にビジネスチャンスをもたらす可能性があります。万博そのものの来場者数や経済効果はもちろん、インバウンド需要の回復や持続的な地域の活性化をどのように取り込むかが各企業の成長に直結すると考えられます。
ただし、万博による需要は一時的な盛り上がりだけで終わることもあり、実際の業績にどこまで反映されるかは企業ごとの戦略・受注状況によります。投資を検討する際は、プロジェクトの受注実績や企業の中長期的なビジョン、財務状況をしっかり見極めることが重要です。
免責事項
本記事は投資助言ではなく、情報提供のみを目的としています。実際に投資を行う際は、必ず各種リスクを十分に理解し、ご自身の判断と責任のもとで行ってください。
大阪万博が地域社会と経済にどのようなインパクトを与え、どの企業がその波に乗るか――その行方をウォッチしながら、チャンスを見極めていきたいところですね。
コメント