１．企業の概要
メタ・プラットフォームズ（以下、メタ）は、Facebook、Instagram、WhatsAppなどの主要なソーシャルメディアプラットフォームを運営する米国のテクノロジー企業です。近年では、仮想現実（VR）や拡張現実（AR）といったメタバース領域への投資を強化しています。
２．最新決算情報
2024年12月期のメタの通期決算は以下のとおりです。
• 売上高：1,645億ドル（前年同期比22%増）
• 営業利益：693億ドル（同48%増）
• 純利益：623億ドル（同59%増）
• 1株当たり利益（EPS）：23.86ドル
特に、第4四半期の売上高は483億ドルで、前年同期比21%増加しています。
３．増収、増益の要因解析
メタの増収増益の主な要因は以下のとおりです。
• 広告事業の好調：2024年通年の広告収益は1,606億ドルで、前年同期比22%増加しました。
• コスト管理の徹底：効率的な運営とコスト削減により、利益率が向上しました。
これらの要因が相まって、メタは堅調な業績を維持しています。
４．株価の動向
メタの株価は、2025年2月28日時点で668.20ドルとなっています。これは、前日比9.96ドル（1.51%）の上昇です。また、アフターマーケットでは669.01ドルと、さらに0.81ドル（0.12%）上昇しています。
５．業績ハイライトと成長戦略
メタの主な業績ハイライトと今後の成長戦略は以下のとおりです。
• メタバースへの投資：2024年、メタのXR/メタバース事業を担うReality Labs部門の売上高は21.5億ドルで、前年同期比13%増加しました。しかし、同部門の営業損失は177億ドルと依然として大きく、引き続き投資フェーズが続いています。
• 人工知能（AI）への注力：メタは、AI分野への投資を強化しており、2025年にはAI関連の資本支出を600億～650億ドルと見込んでいます。これは、データセンターやコンピューティング能力の強化を目的としています。
６．市場でのポジションと課題
メタは、ソーシャルメディア業界で強固な地位を築いていますが、以下の課題にも直面しています。
• 競争激化：新興のソーシャルメディアプラットフォームやテクノロジー企業との競争が激化しています。
• 規制強化：各国政府からの規制強化やプライバシー保護の要求が高まっており、これに対応する必要があります。
７．ドナルド・トランプ氏との関係
メタとドナルド・トランプ前大統領との関係は、以下の動きがありました。
• アカウント停止と和解：2021年の米連邦議会襲撃事件後、メタはトランプ氏のFacebookおよびInstagramアカウントを停止しました。これに対し、トランプ氏はメタを提訴し、2025年1月29日、メタはトランプ氏に2500万ドル（約39億円）を支払うことで和解しました。
• 就任式への寄付：2024年12月、メタはトランプ次期大統領の就任式基金に100万ドル（約1億5000万円）を寄付しました。これは、過去の対立を踏まえ、トランプ政権との関係改善を図る動きとされています。
• コンテンツモデレーションの変更：メタは、第三者によるファクトチェックを廃止し、ユーザーが投稿に注釈を付ける「コミュニティノート」に置き換えるなど、トランプ氏や保守派からの批判に対応する形でコンテンツモデレーションの方針を変更しました。
８．今後の展望
メタは、引き続きメタバースとAI分野への投資を強化し、これらの領域でのリーダーシップを目指しています。しかし、競争激化や規制
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