今週（2025年3月3日～3月7日）のダウ平均株価（NYダウ）は、全体的に下落傾向が続きました。週初めの3月3日（月）には、前営業日比約1.5%（649.45ドル）下落し、43,191.24ドルで取引を終えました。 この下落は、トランプ大統領がカナダとメキシコからの輸入品に対する関税を数時間以内に発動すると発表し、交渉の余地がないとしたことが影響しました。
翌3月4日（火）には、関税発動による貿易戦争の懸念が広がり、ダウ平均はさらに1.6%（約670ドル）下落し、42,520.99ドルとなりました。この下落により、S&P 500指数は選挙日以来の上昇分を失いました。
3月5日（水）には、主要テクノロジー株の回復により、ナスダック総合指数が0.4%上昇し、ダウ平均も小幅に上昇しました。
しかし、3月6日（木）には、関税政策への懸念が再燃し、金融およびテクノロジーセクターが大きな打撃を受けました。ナスダック総合指数は2.6%下落し、直近のピークから10%の下落となり、調整局面に入りました。S&P 500指数とダウ平均もそれぞれ1.8%と1%の下落を記録しました。
週末の3月7日（金）には、FRBのパウエル議長が景気は「良い状態にある」と述べたことを受け、投資家心理が改善し、ダウ平均は222.64ドル（0.52%）上昇して42,801.72ドルで取引を終えました。 しかし、週間ベースでは、ダウ平均は約2.4%（1,039.19ドル）下落し、S&P 500指数とナスダック総合指数もそれぞれ3.1%と3.45%の下落となりました。
この週の市場の動きは、トランプ政権の関税政策に対する懸念が主な要因とされています。関税の発動により、貿易戦争への不安が高まり、企業のコスト増加や消費者物価の上昇が懸念されました。また、主要テクノロジー株やAI関連銘柄の下落も、市場全体の下落に寄与しました。
さらに、米国の経済指標も市場に影響を与えました。2月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が15万1000人増加し、失業率は4.1%に上昇しました。これにより、FRBが年内に利下げを実施するとの見方が強まり、ドルは主要通貨に対して下落しました。 これらの要因が複合的に作用し、今週のダウ平均株価の下落につながりました。
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