リード
4月30日に発表されたJR東海（9022）の2025年3月期決算は、売上高・純利益ともに過去最高を更新し、4年連続の増収増益となった。東海道新幹線の回復に加え、訪日需要や料金体系見直しが奏功した格好だ。本稿では主要指標の変化と背景、今後の注目点を整理する。必要に応じて投資判断の参考にしてほしい。
【1】決算ハイライト
・売上高：1兆8,318億円（前年比＋7.1％）
・営業利益：7,028億円（同＋15.7％）／営業利益率38.4％（2.9pt改善）
・経常利益：6,493億円（同＋18.7％）
・親会社株主に帰属する当期純利益：4,584億円（同＋19.3％）
売上・利益がともにコロナ禍前（2019年3月期）を上回り、コスト抑制と単価上昇が利益率を押し上げた。
【2】セグメント別動向
〈運輸〉
東海道新幹線・在来線ともに需要が戻り、旅客運輸収入は1兆4,325億円（同＋6.7％）と過去最高を更新。値上げした「ジャパンレールパス」とグリーン車利用増が寄与した。
〈関連事業〉
ホテル・商業施設はインバウンド増で好調。流通収入や不動産収入を含めた「その他」も増収基調。
【3】コスト構造と利益率
営業費用の伸びは＋2.4％にとどまり、エネルギー価格沈静化と運転本数最適化が奏功した。結果として営業利益率は38.4％へ上昇し、再び4割近い水準を確保。財務健全性を示す純有利子負債／EBITDA倍率は2.4倍まで改善した（当社試算）。
【4】財務・キャッシュフロー
・営業CF：8,217億円、投資CF：▲9,560億円（リニア中央新幹線建設で継続して巨額）
・中央新幹線建設債務は3兆円を維持し、長期設備投資負担は依然大きい。
・総資産は10兆3,233億円、自己資本比率45.1％へ微増。
【5】株主還元と資本政策
・年間配当は1株あたり32円を維持予定（実質据え置き）。
・発表当日に最大1,000億円規模の自己株式取得枠を決議し、資本効率改善を狙う。
【6】2026年3月期会社計画と注目点
・売上高1兆8,650億円（＋1.8％）、営業利益6,670億円（▲5.1％）、純利益4,230億円（▲7.7％）と減益見込み。
・大阪・関西万博需要を取り込みつつも、人件費・減価償却費の増加を織り込む慎重シナリオ。
・中央新幹線の静岡工区は本格工事着手が視野に入りつつあり、工期遅延リスクと投資額の膨張が引き続き懸念材料。
まとめ
東海道新幹線の復調とインバウンド需要を背景に、JR東海はコロナ禍から完全回復を果たし、営業利益率も過去水準を回復した。一方、総額9兆円超にのぼる中央新幹線投資はキャッシュフローを圧迫し続ける構造的課題。2026年3月期は増収ながら減益見通しで、コスト高耐性と価格戦略が試される局面となる。中長期での投資判断には、①リニア建設の進捗と予算管理、②訪日需要の持続性、③シェア買戻しによる資本効率の改善度合いを注視したい。
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