【決算概要】
● 売上高は2兆8,875億円で前年同期比5.8%増、営業利益は3,768億円で同9.2%増と、4期連続の増収増益。純利益は2,243億円で14.2%増となり、コロナ前水準にほぼ回復した。
● 鉄道利用の持ち直しに加え、駅ナカ・駅ビルの物販や飲食、ホテル需要が伸長。訪日客（インバウンド）比率が首都圏主要駅でコロナ前比＋30%まで跳ね上がったことが下支えとなった。
【セグメント別の動向】
● 運輸事業：鉄道運輸収入の増加で売上高1兆9,457億円（前年比＋5.1%）、営業利益1,760億円（同＋8.8%）。北陸新幹線敦賀延伸と山形新幹線E8系投入が牽引。
● 流通・サービス事業：駅ナカ売上拡大で売上高3,937億円（＋6.6%）、営業利益605億円（＋15.0%）。「Beyond Stations構想」に基づきEC連携とモバイル注文を強化。
● 不動産・ホテル事業：ターミナル再開発と「TAKANAWA GATEWAY CITY」開業効果で売上高4,454億円（＋6.5%）、営業利益1,203億円（＋9.0%）。賃料改定と宿泊単価上昇が寄与。
● その他（IT・Suica等）：売上高1,025億円（＋12.6%）、営業利益229億円（＋4.7%）。「Suica Renaissance」第1弾として「Welcome Suica Mobile」を投入し、訪日客の非接触決済を取り込み。
【財務体質と株主還元】
● 自己資本比率は28.1%と0.3pt改善。有利子負債は4兆7,218億円だが、営業CF増加でインタレストカバレッジレシオは10.1倍を確保。
● 年間配当は1株60円へ増配（株式3分割後換算）。来期は62円を予想し、総還元性向40%を目標。
【経営戦略アップデート】
● 2025年夏に新たなグループ経営ビジョンを公表予定。モビリティとライフスタイルソリューションの二軸で「Move Up 2027」を刷新し、技術革新や人口減少時代に合わせた収益源多様化を図る。
● モビリティ領域では
・2026年3月に平均運賃改定を申請中（オフピーク定期値下げとグリーン車料金導入で価格メニューを最適化）。
・ドライバー不足対策として東京圏の一部線区でワンマン運転拡大、2030年代中頃に東北新幹線の自動運転GOA4を目指す。
● ライフスタイル領域では
・「Beyond the Border」戦略で不動産回転型ビジネスを加速。JR東日本不動産設立による開発→売却→再投資モデルを明示。
・Suicaを「生活デバイス」へ進化させ、交通×決済×金融（JRE BANK）を束ねるスーパーアプリ構想を推進。
【来期（2026年3月期）会社計画】
● 売上高3兆230億円（＋4.7%）、営業利益3,870億円（＋2.7%）、純利益2,270億円（＋1.2%）を見込む。消費マインド鈍化と電力コスト上昇を織り込みながらも、鉄道運賃改定による収益押上げを狙う。
【投資家視点のチェックポイント】
● 2026年3月運賃改定の認可タイミングと価格弾力性の検証。
● 2030年代のHaneda Airport Access Line開業効果：資本コストと期待IRRの見積り。
● Suicaスーパーアプリの収益化ペース：金融・広告・データサービスのKPI開示に注目。
● ESG評価の強化：自社調達電源の再エネ比率と自動運転技術による安全性指標の推移。
【まとめ】
JR東日本は「乗せて稼ぐ」だけでなく「沿線と駅で暮らしを創る」事業体へ変貌しつつある。足元の鉄道需要は既に正常化段階に入り、今後の利益ドライバーは価格戦略（運賃・グリーン料金）と非鉄道事業の伸長に移る。競争力の源泉は1,600キロを超える首都圏ネットワークと約1億枚のSuicaプラットフォーム。新ビジョンが示す成長投資と資本効率のバランスを見極めれば、中長期での株主価値拡大余地は依然大きいと言えよう。
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