決算概要
・収益は14兆7,242億円（前期比4.9％増）。
・営業利益は6,839億円（同2.7％減）と若干後退したものの、持分法投資損益の増加などで税引前利益は1兆1,550億円（同5.4％増）。
・当社株主に帰属する当期純利益は8,802億円（同9.8％増）で2期連続の最高益。1株当たり利益は615.65円。
営業利益が小幅に減少した主因は、前年に計上した大型資産売却益の反動と資源価格の軟化。一方、非資源分野の収益拡大が下支えし、最終利益は過去最高を更新した。
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セグメント別動向（増益に寄与した主なカンパニー）
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食料カンパニー
物流コスト改善と北米穀物トレーディングの取扱量増で増益。
住生活カンパニー
豪州不動産と国内住宅関連が堅調で、売上総利益が2ケタ増。
情報・金融カンパニー
伊藤忠テクノソリューションズが大型SI案件を獲得し、利益が拡大。
繊維カンパニー
北米アパレル需要の回復に加え、自社ブランドの高付加価値品が伸長。
（決算短信では上記4カンパニーが収益・売上総利益ともプラス寄与と明記）
資源系（エネルギー・化学品、金属）は原油・石炭価格の下落で減益となったが、全社ベースでは非資源の伸びが十分に吸収した。
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キャッシュフローと財務体質
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営業CF 9,972億円（前年並み）、投資CF▲5,162億円。投資の内訳は非資源分野のM&A・DX投資が中心。財務CFは▲5,249億円だが、自社株買い（約2,070万株取得）と増配による支出が主因。期末現金同等物は5,496億円で流動性は維持。自己資本比率38.0％、ネットD/Eレシオ0.8倍と健全。
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株主還元
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・年間配当は200円（中間100円・期末100円）に増配。配当性向32.5％。
・自社株買いは当期に2,069万株実施し、自己株式比率は10.5％へ上昇。総還元性向は50％を超える水準。
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2026年3月期会社計画
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・当期純利益 9,000億円（+2.2％）
・1株利益 638.16円
・年間配当 200円を継続見込み
非資源領域の成長を前提に、資源価格想定を保守的に置きながら増益計画を掲げる。為替レート想定は1ドル＝145円。
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投資視点――注目ポイントとリスク
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強み
非資源比率が80％超に達し、商社内で最も利益構造が安定。
食料・生活消費関連での国内外M&Aが利益貢献期に入り、高いROE（15.7％）を持続。
200円配当維持と機動的な自社株買いにより総還元性向50％水準を明示。
リスク
米中摩擦の長期化による消費減速がアパレル・生活関連に波及する可能性。
急激な円高（想定比10円以上）発生時のトレーディング損益圧迫。
資源価格の再下落が持分法投資損益を押し下げるシナリオ。
バリュエーション
5月2日終値3,200円想定での実績PERは5.2倍、PBR0.79倍。総合商社平均PER（約6.5倍）を下回り、増配余地と非資源成長を勘案すると依然割安感が残る。
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まとめ
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2025年3月期は資源安の逆風を非資源の底堅さで乗り切り、史上最高益を更新。2026年3月期も9,000億円の増益計画と200円配当を掲げ、株主還元姿勢は一段と鮮明だ。引き続き非資源カンパニーの利益成長と総還元性向の維持が株価評価の鍵となる。
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