【1. この記事のポイント】
売上高は14兆6,626億円と前年同期比10％増、資源高ピーク後でもトップラインは拡大。
親会社株主に帰属する当期利益は9,003億円（▲15.4％）と減益だが EPS は306.73円を確保。
無料キャッシュフローは8,556億円と前年の約2倍に改善、ネット D/E レシオは0.44倍に低下。
年間配当は85円→100円へ15円増配を計画し、配当性向は32.6％。
2026年3月期は純利益7,700億円（▲14.5％）を想定、資源価格続落と円高を織り込む慎重ガイダンス。
【2. 業績ハイライト】
・売上高 14兆6,662億円（前年 13兆3,249億円）
・税前利益 1兆1,352億円（▲12.8％）
・親会社株主帰属利益 9,003億円（▲15.4％）
・EPS（調整後） 306.73円
・年間配当 100円（期末50円、上期50円）
・フリーCF 8,556億円（前年4,369億円）
・ネット D/E 0.44倍（前年0.45倍）
【3. セグメント別動向（親会社株主帰属利益ベース）】
鉱物資源 2,854億円（鉄鉱石・原料炭価格低下で▲約500億円）
エネルギー 1,735億円（LNG 配当増と為替効果で＋約1,160億円）
機械・インフラ 2,329億円（資産リサイクル益寄与も一過性剥落）
化学品 759億円（北米化学事業堅調）
鉄鋼製品 132億円
ライフスタイル 537億円（食品トレーディング改善）
イノベーション＆コーポレート 873億円（持分再評価益）
その他・調整 ▲216億円
【4. 財務・キャッシュフロー】
営業 CF は1兆175億円、コア営業 CF（在庫増減・リース料調整後）は1兆275億円と高水準。投資 CF は▲1,620億円にとどまり、資産売却とキャッシュ創出力が潤沢なため自己株取得4000億円を実施しつつも手元資金は9,774億円まで積み増した。
【5. ガイダンスと経営戦略】
2026年3月期計画は
・親会社株主帰属利益 7,700億円
・前提為替レート USD/JPY 140円（実績152.57円）
・JCC 原油 67ドル／bbl、鉄鉱石105ドル／t と前期比保守的な前提
・年間配当は据え置き100円を想定（配当性向約38％）
経営は中計「Creating Sustainable Futures」の最終年として、①資源分野での低炭素移行投資、②ヘルスケア・食品など非資源ポートフォリオ拡充、③DX／デジタル事業の拡大を掲げる。
【6. 投資視点】
・資源価格調整局面でも ROE 11.9％を確保し、キャッシュ創出力はさらに強化。資源下押し時の守りの強さが確認できる。
・配当利回りは足元株価 6,200円前後で約1.6％。自己株買いを含む総還元性向は50％超を維持しており、株主還元姿勢は高い。
・ガイダンスは保守的で、原油・鉄鉱石市況や為替が想定を上回れば上振れ余地。中計最終年度の追加株主還元（追加自社株取得）も視野に入る。
・リスク要因は米政権の輸入関税拡大による世界景気減速、中国需要鈍化、為替の急激な円高転換。
【7. まとめ】
資源価格低迷で減益となったものの、増収・潤沢な営業キャッシュフロー・増配を実現し、三井物産の総合商社としての稼ぐ力は健在だ。2026年3月期は慎重見通しだが、保守的な前提ゆえ業績上振れと追加株主還元の可能性を残す。中長期では非資源事業と低炭素投資が成長ドライバーとなるかが焦点となろう。
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