【2025年1月20日】就任式で「アメリカ・ファースト」を再宣言
ワシントンの就任演説でトランプ大統領は「主権の奪還」「国家再建」を掲げ、即日25本を超える大統領令に署名。
・DEI（多様性・公平性・包摂）関連命令の一括撤廃（EO 14148 ほか）
・パリ協定からの再離脱を国連に正式通告（EO “Putting America First in International Environmental Agreements”）
・連邦規制一時凍結とエネルギー開放（EO 14153 ほか）
【1月20日–2月上旬】「政府効率省（DOGE）」創設と連邦公務員リストラ開始
就任初日に設置されたDOGE（Department of Government Efficiency）は、2月26日の追加命令で大規模コスト削減と人員整理を各省庁に義務付け。クレジットカード凍結や採用停止で、100日間に少なくとも4万9,000人の職員が離職したと報じられる。
【2月中旬】国境対策を再加速――壁建設再開と越境者即時送還
国土安全保障省はカリフォルニアとテキサスで壁工事を再発注、3月着工を発表。トランプはAlien Enemies Act（1798年制定）を援用し、ベネズエラなど“敵対国”出身者の即時拘束・国外退去を命令。連邦裁判所・最高裁が相次ぎ執行停止を出すが、政権は強硬姿勢を継続。
【3月3–4日】ウクライナ軍事支援を“停止”し、最長演説で減税とインフラ投資を宣言
3月3日、ウクライナへの兵器供与と情報共有を「和平交渉促進」を理由に90日間凍結。翌4日の合同会議演説では「国内製造業減税」「100％即時償却」を提示し、1時間40分に及ぶ最長スピーチで議場を分断させた。
【3月下旬】大量の大統領令で行政・選挙・資源を一気に再設計
3月14～31日だけで40本近い命令を公布。選挙制度の見直し（EO 14248）、連邦支出の一括購買（EO 14240）、ベネズエラ産原油への報復関税（EO 14245）など、DOGEと連動して“政府スリム化”を押し出した。
【4月2–9日】対中「報復関税」再点火――大型232関税と赤字是正命令
EO 14257で「相互主義関税」を宣言し、中国製品に段階的追加関税を課す。続くEO 14266で報復率を調整。米中は即座に追加制裁合戦へと突入し、市場は動揺。
【4月15–24日】エネルギー優先――化石燃料・鉱物開発の規制緩和
「ゼロベース規制予算」（EO 14270）でエネルギー関連規則を削減し、炭鉱・シェール・鉱山開発を促進。アラスカ沖資源解放、アジア太陽光パネルへの最大3,521％の反ダンピング関税が決定し、再エネ投資は第1四半期に80億ドル規模が失速。
【4月28–29日】“聖域都市”制裁と100日目の評価
4月29日付命令で、移民当局と協力しない州・都市への連邦資金停止を司法省に指示。支持層には喝采だが、コネチカットなど複数州が違憲訴訟を提起。同日付で主要紙は「140超の大統領令、ウクライナ支援停止、DOGEによる官僚層一斉解雇、同盟国との摩擦」を総括し、「米国は驚異的な速度で姿を変えた」と評価した。
【国際関係】NATO分担金「5％」要求と同盟国の動揺
トランプは就任直後のダボス演説で加盟国の国防費目標をGDP比5％へ引き上げるよう要求し、「払わなければ防衛しない」と発言。欧州側は自主防衛強化と対米報復関税を検討し、エストニア国防相は「米軍撤退は現実味が薄い」と火消しに追われた。
結び――次の100日に向けた注視点
・Alien Enemies Actと裁判所の綱引きが移民政策の行方を決定づける
・対中・対EU関税が世界貿易のボラティリティを高め、市場動向に直結
・DOGE主導の連邦リストラが景気・雇用統計にどう波及するか
今後も“ペンと電話”で統治を進めるトランプ政権。法廷闘争と議会対立が激化する第2四半期以降、市場も外交もさらに不確実性が増すことは避けられません。
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