#654 今週の日経平均は37,000〜38,400円を想定――関税協議の行方と銀行決算がマーケットの分岐点

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先週の振り返り

5月16日(金)の終値は37,753.72円。米国の対日25%自動車関税が依然として交渉中のまま残り、輸出関連株の上値が重い一方、弱い1–3月GDPを受けて「日銀の追加利上げは遠のく」との見方が円安を誘い、指数の下支えとなった。

 

今週の予想レンジ:37,000〜38,400円

・上値メド38,400円前後:5月14日の戻り高値38,128円に米国株高が加われば届く水準

・下値メド37,000円:200日移動平均が集中し、押し目買いが入りやすい心理的節目

 

注目材料とシナリオ

1.米国との関税協議

 自動車・鉄鋼を巡る協議が大詰め。譲歩案が報じられれば38,000円台定着、決裂すれば37,000円割れリスクが意識される。

 

2.主要企業決算

 19日:三菱UFJFG(8306)

 20日:みずほFG(8411)、神戸製鋼(5631)ほか

 メガバンクは純利益更新が見込まれており、好決算が確認されればTOPIXバリュー指数に資金が波及する可能性。

 

3.国内・海外経済指標

 22日(水)米FOMC議事要旨、23日(金)日本4月全国CPI

 タカ派色が薄ければドル高・円安が進み、輸出株に追い風。逆にCPI上振れで国債利回りが急騰すると、金利敏感株に調整圧力。

 

4.テクニカル視点

 RSIは中立圏(48〜52)でモメンタムは小休止。出来高が薄い中で材料待ちの様相。レンジ上限付近で利益確定売りが出やすい一方、37,000円付近では短期筋の買い戻しが観測されやすい。

 

投資戦略のヒント

・短期:材料次第でハイベータ銘柄を機動的に売買。特に銀行決算はサプライズ余地大。

・中期:関税協議が長引く場合、自動車・商社のヘッジとして内需ディフェンシブ(通信、食品)を組み合わせる。

・オプション:プット38,000円が低位に放置されており、レンジブレイク警戒の保険として妙味。

 

まとめ

今週のカタリストは「関税協議の結果」と「メガバンク決算」。上値余地を試すにはポジティブニュースが不可欠だが、悪材料が出ても37,000円近辺では下値抵抗が機能しやすい。材料を見極めつつ、レンジ想定でポジションを傾け過ぎないことが賢明だ。

 

ハッシュタグ

#日経平均 #株式投資 #企業決算 #関税交渉 #投資戦略

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