2025年5月2日に公表された2024年度（2024年4月1日〜2025年3月31日）通期決算で、JALは再上場後最高となる売上収益1兆8,440億円（前年同期比＋11.6％）を計上し、営業利益（EBIT）1724億円（＋18.7％）、当期純利益1070億円（＋12.0％）と増収増益を達成した。
【1. 主要ハイライト】
・全セグメントで売上・利益が前年を上回った。フルサービスキャリア（FSC）売上は1兆4,518億円（＋9.8％）、LCC事業は1,041億円（＋39.1％）で特にZIPAIRとSPRING JAPANの伸長が著しい。
・国際旅客はインバウンド好調とビジネス需要回復で乗客14.4％増、収入11.9％増。国内線は施策強化により年間旅客数2.9％増、旅客収入3.7％増。
・営業費用は円安や物価高、人材投資で前年同期比9.8％増加したが、収益拡大が費用増を吸収した。
【2. ドライバー分析】
国際線需要の回復とLCC事業の拡大が成長エンジンとなった。訪日客は円安と観光再開で持ち直し、LCCは北米線（ZIPAIRヒューストン就航）や中国線（SPRING JAPAN）が牽引した。貨物は高付加価値貨物やアジア―米国輸送ニーズを取り込み、国際・国内とも増収を確保。経費面では燃料コストと為替が逆風だが、プレミアム運賃の定着と事業ポートフォリオ多角化が収益耐性を高めた。
【3. 財務体質と株主還元】
フリーキャッシュフローはEBIT拡大に伴い改善。自己資本比率は38.2％と堅調で、ネットD/Eレシオは0.6倍まで低下。好業績を受けて期末配当は46円、年間配当86円（配当性向35％）へ増額し、来期（2025年度）も年間92円を計画。
【4. 2025年度見通し】
JALは2025年度に売上1兆9,770億円、EBIT2,000億円、純利益1,150億円を目標とする。重点施策は①国際線ネットワークの北米・東南アジア拡大（成田―シカゴ、関空・中部―ホノルル増便）、②非航空事業（マイレージ＆金融、JALUX、モバイル事業）の収益化、③SAF導入と次世代機材導入によるCO₂削減。為替（円安持続）と燃料市況が変動要因となるが、訪日需要の強さが業績を下支えすると見込む。
【5. 投資家視点—注目ポイント】
国際線とLCCの成長継続性
訪日・乗継需要が堅調に推移すれば、収益はさらに拡大余地。外部リスクは国際情勢と燃油高。
為替感応度
営業費用の約30％が外貨建て。円安一段進行時のヘッジ方針と運賃改定のタイムラグを注視。
非航空事業の利益寄与度
JALカード取扱高やJALUX事業拡大で安定収益源を構築中。ここが今後のバリュエーション再評価余地。
サステナビリティ投資
国産SAF共同開発や次世代機材更新が長期資本支出を押し上げる一方、中長期的には脱炭素プレミアムを享受可能。
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まとめ
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JALは訪日需要・LCC拡大という追い風を捉え、再上場後最高益を達成した。為替と燃料価格の不透明感は残るものの、国際線ネットワーク拡充と非航空事業の底上げで収益基盤を強固にしており、2025年度も増収増益計画を掲げる。株主還元も強化されており、中長期での収益成長と財務健全性のバランスが評価ポイントとなるだろう。
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