【概要】
米国と中国は5月12日、ジュネーブでの閣僚級協議で相互関税を“90日間限定”ながら大幅に引き下げることで合意した。米国側の追加関税率は145％から30％へ、中国側は125％から10％へ低減される。両国は期間中に包括合意を目指し、6月中旬にも再協議を予定している。
【マーケットの初期反応】
・12日の米国株式市場ではダウ平均が前日比1,160ドル高、S&P500も約3カ月ぶりの高値を回復。欧州・アジア株も連れ高となり、リスクオンの流れが鮮明となった。
・為替市場ではドル高・円安が進行し、一時1ドル＝148円台まで円安が加速。日本の輸出企業には追い風となる一方、資材を海外から調達する企業にはコスト増要因となる。
【日本企業への直接インパクト】
輸送機械・電機
・米国向け完成品輸出に依存する自動車各社（トヨタ、スバルなど）は円安効果と関税低減の両面で収益押し上げが期待できる。
・家電・ゲーム機など中国生産→米国輸出に回帰する生産ラインの再検討が進む可能性がある（任天堂、ソニー、パナソニック等）。
資本財・工作機械
・中国工場の再設備投資が再開すれば、ファナックや安川電機、キーエンスなどFA機器メーカーの受注が回復する可能性。
素材・化学・鉄鋼
・世界需要の回復観測から鉄鋼（日本製鉄、JFE）や石化（三菱ケミカル）に価格改善期待。中国向け輸出が多い銅・アルミも反転材料。
物流・海運
・コンテナ運賃は短期的にタイト化する公算。日本郵船・商船三井・川崎汽船はスポット運賃改善で収益上振れ余地。
国内競合業種
・繊維・日用品など中国製品と競合する輸入代替企業は再び価格競争圧力に晒される恐れ。高付加価値化やブランド強化が急務。
【企業が取るべき戦略】
・サプライチェーン再点検
90日で終わる可能性も織り込み、中国＋1（ASEAN、メキシコなど）の選択肢を維持。
・在庫と受注管理の最適化
関税戻りを見越した「駆け込み発注」リスクに備え、リードタイム短縮と可視化を強化。
・為替・原材料ヘッジ
円安局面を利用した先物・オプション活用と、ドル建てコストの見直し。
・顧客への価格転嫁とプレミアム訴求
価格競争だけでなく、サステナビリティ・品質保証など差別化要素を明示。
・IR・ステークホルダーコミュニケーション
短期的な上振れ期待に過大評価が起きやすい。通期業績への定量インパクトと不確実性（延長・再関税リスク）をセットで説明。
【投資家視点のチェックポイント】
・為替前提の修正：想定レートを1ドル＝145円へ切り上げる企業が増えれば、業績ガイダンス上方修正の連鎖が起こりうる。
・中国・米国販売動向：自動車販売やスマートフォン出荷など、6月以降の実需が関税合意の“真水”を映す。
・政策持続性：90日後に再び関税が跳ね上がる「崖リスク」への備えとして、オプション市場のボラティリティ水準にも注目。
・地政学的リスク：米大統領選へ向けた通商強硬発言の再燃余地。ファーウェイや半導体輸出規制など非関税障壁の動向も監視。
【まとめ】
今回の合意は日本企業にとって「為替＋関税」両面の追い風となりうるが、あくまで時限措置である。浮上したキャッシュを成長投資に振り向けつつ、サプライチェーンの多元化と価格競争力の両立を図れるかが勝負どころだ。
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