【最新データ：訪日客は4月に390万人、5月も過去最高の可能性】
・日本政府観光局（JNTO）の速報値では 2025年4月の訪日外客数が3,908,900人と単月過去最高を更新し、初めて390万人を突破しました。
・ゴールデンウィークと円安効果が重なった5月は「月400万人目前」とする民間推計が相次ぎ、JNTOが6月18日に公表する5月分でも記録更新がほぼ確実視されています。
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【企業別インパクト：売上構成と足元の変化】
▶ドラッグストア――マツモトキヨシココカラ
化粧品中心に訪日客消費が拡大し、2025年3月期の売上高は1兆616億円（＋3.8％）、営業利益820億円（＋8.4％）。“コスメ×円安”が同社の粗利改善をけん引しています。
▶百貨店――高島屋
高額ラグジュアリー需要の反動で5月の免税売上は▲41.7％と急ブレーキ。それでも免税売上高はなおコロナ前水準を上回っており、万博イヤーに向けた需要の再加速が注目ポイントです。
▶家電量販――ビックカメラ
2025年2月期中間の連結売上は4,795億円（＋7.1％）。都市型旗艦店の免税売上が伸び、ECも二桁増。インバウンド特化の小型店や夜間営業を拡充し、“爆買い2.0”を取り込む姿勢が鮮明です。
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【地方交通・観光インフラ：波及効果を探る】
・富士急行：2025年3月期の営業収益は522億円（＋3.0％）。外国人客比率の高い富士急ハイランドが復調し、レジャー・ホテル事業も牽引。
・JR西日本：北陸新幹線延伸と訪日需要で運輸収入が増え、資料ではインバウンド運輸収入が409億円まで拡大しています。
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【投資家視点：インバウンド“耐性”で銘柄を仕分ける】
ディフェンシブ型（生活必需＋リピート消費） ドラッグストア（マツキヨ）、コンビニは円安環境下でも客単価が安定。 リカバリー型（高額・ラグジュアリー） 百貨店は中国富裕層の需要次第で振れ幅が大きいが、万博特需の思惑は残る。 レバレッジ型（運輸・観光） 地方鉄道・ホテルは固定費レバレッジが効きやすく、訪日客数の上振れがそのまま利益に反映されやすい。
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【まとめ】
・インバウンド景気は「量（客数）→質（消費額）」のフェーズに入り、小売・サービス各社で明暗が分かれ始めました。
・短期的にはゴールデンウィークと夏休み商戦、長期的には2025年大阪・関西万博が次の山場。需給動向と為替の二軸で企業ごとの“耐性”を見極めることが、ポートフォリオ戦略のカギとなりそうです。
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