【リード】
5月1日の金融政策決定会合後、植田和男総裁は会見で「米国の新関税がもたらす不確実性は極めて高い」と強調しつつ、政策金利0.5％の据え置きを発表した。成長率と物価見通しは下方修正され、2％インフレ目標の達成時期も1年先送り。それでも「賃金・物価の好循環は緩やかに続く」との見立てを崩していない。本稿では会見の要点と市場反応、今後の注目点を整理する。
■会見のポイント総括
・政策金利は全員一致で据え置き。
・2025年度成長率見通しを1.1％→0.5％へ大幅下方修正。
・基調インフレが2％に収れんする時期を「24～26年度後半」から「25～27年度後半」へ延期。
・関税による輸出・設備投資・家計支出への下押しに言及。
・「実質金利は依然として低い」とし、当面は緩和スタンスを維持。
■米関税の影響評価
植田総裁は「海外サプライチェーンの攪乱と企業収益の圧迫で経済の下振れリスクが高まっている」と述べ、ベースラインシナリオ自体の不確実性が過去より大きいと認めた。ただし「交渉が進展し、世界経済はやがて緩やかに回復する」との前提を置き、現時点で追加緩和に踏み込む必要性は低いとの判断を示唆した。
■物価見通しと2％目標の先送り
展望レポートでは、基調物価が目標と整合的な水準となるのは「25～27年度後半」に変更された。一方、総裁は「目標達成の後ずれは利上げ時期の後ずれと必ずしも同義ではない」とし、データ次第で機動的に対応する姿勢を強調。
■政策スタンスのキーメッセージ
「インフレは緩慢に加速しており、日銀は決して後手には回っていない」と総裁は言明。賃金上昇のモメンタムやサービス価格の底堅さを踏まえ、「当面は現在の緩和度合いを維持しつつ、状況次第で調整する柔軟性を確保する」との構えを示した。
■市場の即時反応
会見開始とともにドル円は一時144円63銭まで円安が進行し、1％下落。10年JGB利回りは1.26％へ低下し、株式市場は利上げ観測の後退を好感して日経平均が1％高で引けた。為替・債券ともに「ハト派寄り」との受け止めが強かったことがうかがえる。
■投資家へのインプリケーション
・為替：関税リスクとハト派バイアスで円安基調が続きやすい。ただし米国側の交渉動向次第で急反転もあり、オプションコストを抑えたヘッジが有効。
・債券：利上げタイミングの後ろ倒し観測から長期ゾーンは買い戻し優勢。ただし展望レポートが描くインフレ再加速シナリオが現実味を帯びれば再び売り圧力。
・株式：輸出主導セクターは円安追い風。一方、内需株は関税によるコスト上昇が重荷となる可能性があるため、銘柄選別がカギ。
■今後の注目イベント
6月中旬の次回政策決定会合と夏季ボーナス後の実質消費動向が分水嶺。賃上げの持続性と食品価格の天井打ちが確認できれば、年後半の追加利上げ観測が復活するシナリオも視野に入る。
【まとめ】
今回の会見は「関税ショックが成長を冷やす一方で、賃金・物価の基調は崩れていない」という二面性を示した。植田総裁は緩和維持と政策柔軟性の両立をアピールしたが、市場はハト派色を濃く感じ取って円安・金利低下で反応した。次回会合までに示される実体経済データと米中通商交渉の行方が、再び利上げモードへ戻れるかを左右する。
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