【イントロダクション】
5月下旬、一部メディアが「サントリーホールディングスが食品・飲料事業の再上場を検討」と報じ、市場がざわつきました。もっとも当のサントリーは正式コメントを出しておらず、現時点で事実関係は確認できません。そこで本稿では ①サントリーの過去の上場計画と現在の資本政策、②日本市場で再燃する“親子上場”議論、③飲料業界とインバウンド需要の追い風、を整理し、投資家が押さえるべき視点をまとめます。
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１．過去の上場中止と現在の資本政策
・2013年にサントリー食品インターナショナル（SBF）が東証上場し約4,500億円を調達。親会社のサントリーホールディングス（HD）は非上場のままグループ資金を捻出する仕組みを築きました。
・その後HD自体の上場観測がたびたび浮上しましたが、2015年時点で「検討していない」と否定。
・足元でも上場の公式発表はなく、むしろ創業家支配というガバナンス上の利点を維持しつつ、M&Aや海外展開を借入中心でまかなう戦略が続いています。
２．足元の財務状況と資金ニーズ
・SBFの2025年1Q決算は売上収益3,658億円（前年同期比▲1.6％）、営業利益273億円（同▲19.4％）。為替影響を除くと減収減益で、円安メリットに頼れない構造が浮き彫りです。
・海外関税リスクを避けるため「現地生産・現地販売」にシフトする方針を表明。追加投資とM&A資金をどう確保するかが課題です。
３．親子上場をめぐる是非と市場トレンド
・東証は2023年から「上場子会社の意義を説明せよ」と企業に要請し、親子上場の解消が加速。2020年に285件あったケースは212件まで減りました（2025年5月時点）。
・少数株主保護や資本効率向上の観点から、親会社が子会社を完全子会社化する（TOB）か、逆に子会社を売却する動きが目立ちます。
４．比較ケース：JT・日清食品HD
・JTは医薬子会社の鳥居薬品株を5月に塩野義へ売却し、事実上医薬事業から撤退。親子上場解消の流れに沿う決断でした。
・日清食品HDは湖池屋（2226）の親会社でもあり、アクティビストから「いずれTOBで完全子会社化するのでは」と注目を集めています。
・この対照的な動きは、親子上場が「解消」「維持」「再上場」の三択で揺れていることを示唆します。
５．インバウンド需要と飲料市場の構造変化
・2025年4月の訪日外客数は390.9万人と単月過去最高を更新し、免税店やコンビニでの清涼飲料・ウイスキー需要が拡大しています。
・サントリーはノンアル市場にも攻め込み、前年比1.3倍の50億円を投じて市場成長率（+3％）を上回る110％成長を狙う計画です。
・健康志向の長期トレンドとインバウンド消費は、短期の為替リスクを超える成長ドライバーとなり得ます。
６．投資家が取るべき視点
・サントリーHDが上場すれば、同族経営の透明性向上と資本調達多様化はプラス。ただし創業家の議決権希薄化やブランド哲学の毀損を懸念する声も根強い。
・親子上場全体では「解消→プレミアムTOB」が株価ドライバーになりやすく、子会社側に妙味が出る局面が続く。
・飲料セクターでは①円安一服、②インバウンド復調、③健康志向シフト—の三拍子そろい、SBF・アサヒG・キリンHDなど国内大手の再評価余地がある。
【まとめ】
現時点でサントリーHDの“再上場”は未確定情報にすぎません。ただし親子上場の解消プレッシャーが強まる今、資金調達の選択肢としてIPOを再検討するインセンティブは高まっています。投資家は「公式発表があるまで静観しつつ、親子上場銘柄全体の再編モメンタムに乗れるか」を見極める局面と言えるでしょう。
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