１．今週の全体サマリー
ゴールデンウィークの関係で東京市場は５月７日から９日の３日間取引となった。日経平均株価は前週末比で＋１．８％上昇し、３万７５０３円で取引を終えたのに対し、ニューヨーク市場のダウ平均株価は４万１２４９．３８ドルとなり、前週末比で約－０．１６％の小幅下落だった。日経平均は４週連続の上昇を記録し、３万７０００円台を回復した一方、ダウ平均は米中貿易交渉の経過観測やFOMC（米連邦公開市場委員会）通過を控えた落ち着いた展開のなか、ほぼ横ばいだった。
２．日経平均の動きと背景
・ 終値は３万７５０３円（前週末比＋６７２円、＋１．８％）と、４週連続で上昇した。
・ 東京市場の上昇要因として、日銀が利上げペースを鈍化させるとの見方が広がったことや、米中関税交渉の進展に伴うリスク緩和期待が挙げられる。
・ 連休明け３日間の取引では、７日のFOMC待ちムードで売買はやや手控えられたものの、８日の米英貿易協定発表による安心感と、９日の国内企業の好決算を手掛かりに徐々に買いが上回った。
・ セクター別には輸出関連の電機・半導体株に買いが入り、TOPIXも１１連騰と堅調な地合いが続いた。
３．ダウ平均の動きと背景
・ 終値は４万１２４９．３８ドル（前週末の４万１３１７．４３ドルから－６８．０５ドル、－０．１６％）と小幅下落。
・ 週前半は５月７日のFOMCで政策金利据え置きが発表され、慎重な声明内容ながらも市場へのショックは限定的だったことで、指数全体はプラス圏で推移した。
・ ８日には米英貿易協定の詳細発表を受け、テクノロジー株中心に買い戻しが入ったものの、９日にトランプ大統領の対中交渉発言やドル高・長期金利の横ばいが重しとなり、週間では若干の下落となった。
・ S&P500は週間で－０．５％、ナスダックはほぼ横ばいだった。
４．両市場を動かした共通要因
・ 米中貿易交渉
米中間の高レベル協議が週末に予定されており、その進捗期待と警戒感が両市場のセンチメントを左右した。日中の関税緩和観測は買い材料、再交渉リスクは売り材料として働いた。
・ FOMC通過
５月７日の米連邦公開市場委員会で、政策金利は据え置かれたが、声明で「インフレ上昇リスク」に言及したことで、市場は神経質な反応を見せた。東京市場はこの影響を織り込みながらも堅調だった一方、ニューヨーク市場は週後半のボラティリティが低下し、トレンドが定まらなかった。
・ 為替動向
ドル円は１ドル＝１４０円前後で推移し、円安基調が輸出関連株の支援要因となった。逆にドル高は米国株の一部輸出企業にとって重しとなり、指数の上値を抑えた。
５．比較まとめ
・ 日経平均は＋１．８％と４週連続の上昇、ダウ平均は－０．２％弱の小幅調整。
・ 取引日数の違い（東京市場３日、米国市場５日）も影響したが、両市場ともに貿易交渉・金融政策が主なテーマだった点は共通している。
・ 東京市場は国内証券会社の「需給好転」と大型連休後の資金流入を受けて上昇基調を維持。米国市場は重要イベント消化後の様子見姿勢が強まり、やや弱含んだ。
６．来週以降の展望
・ ５月１２～１６日の東京市場では、国内企業の決算発表ラッシュが控えるほか、米中首脳会談や欧州央⾏理事会（ECB）の政策会合にも注目が集まる。需給面ではゴールデンウィーク明けの反動売り懸念もあり、調整局面が警戒される一方、日銀追加緩和観測が台頭すれば再度の上昇も期待できる。
・ 米国市場は来週の重要経済指標（小売売上高・消費者物価指数）や米中貿易の具体的合意内容が焦点。インフレ動向次第では年内利下げ期待の後退→長期金利上昇、株価調整リスクが高まる。
おわりに
連休明けの週は短期イベントに振り回されやすいが、長期的には米中貿易協議と金融政策が市場の潮流を決める。本ブログを参考に、銘柄選定とリスク管理にお役立ていただければ幸いです。
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